報知新聞社
読売新聞グループ本社 > 報知新聞社
 | |
 墨田区横網の新社屋 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | 報知新聞、スポーツ報知 |
| 本社所在地 |  日本〒130-8633 東京都墨田区横網一丁目11番1号[1] |
| 設立 | 1946年※ （創業1872年） |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 7010401027345  |
| 事業内容 | スポーツ報知（東京・大阪版）の発行、出版事業 |
| 代表者 | 代表取締役社長 依田裕彦 |
| 資本金 | 1億1,800万円 |
| 従業員数 | 541人（2023年4月1日現在） |
| 主要株主 | 株式会社読売新聞グループ本社 |
| 主要子会社 | 株式会社スポーツ報知西部本社（西部版=沖縄県を除き、かつ山口県を含む九州8県） |
| 外部リンク | hochi.co.jp |
| 特記事項：大阪本社の所在地は〒531-8558 大阪府大阪市北区野崎町5番9号（読売新聞大阪本社ビル内）。 中部版（東海3県）は読売新聞中部支社（旧:中部読売新聞社→読売新聞中部本社）より発行 ※現在の法人は「新報知」として復刊した時に設立された。 | |
| テンプレートを表示 | |
株式会社報知新聞社（ほうちしんぶんしゃ）は、読売新聞グループの新聞社である。
主力であるスポーツ新聞『スポーツ報知』のほか、スポーツその他に関する雑誌などを出版している。なお、読売新聞系列であるが、持株親会社の読売新聞グループ本社の直轄ではなく、関連会社扱いである。1949年以前は一般紙であり、毎日新聞の前身である東京日日新聞に僅か数か月遅れるだけの業界最古クラスの歴史を持つ。
略歴
- 1872年 - 前島密、小西義敬らにより『郵便報知新聞』創刊。
- 1873年 - 発行会社「報知社」を設立。
- 1894年 - 新聞紙名を『報知新聞』に改称。
- 1930年 - 当時の大日本雄弁会講談社に買収される。
- 1932年 - 社名を「報知新聞社」に変更。
- 1938年 - 講談社傘下から離脱。
- 1942年 - 新聞統制令により、読売新聞社（現：読売新聞東京本社）に吸収。題字が『讀賣報知』となる。
- 1946年 - 旧報知新聞社有志により、『新報知』が創刊。
- 1948年 - 紙名を報知新聞に変更。
- 1949年 - 再び読売新聞傘下に入り、報知新聞を一般紙からスポーツ紙に変更。
- 1954年 - 旧東京本社所在地（千代田区有楽町1丁目11-1）に読売会館建設。
- 1964年 - 大阪市大淀区（現：北区）本庄西の報知新聞大阪本社で現地印刷開始（大阪版発刊）。
- 1979年 - 中部読売新聞社（現：読売新聞中部支社）との提携により名古屋市で『報知スポーツ』創刊。
- 1990年 - 報知新聞を『スポーツ報知』に改題（正式名称は報知新聞のまま）。
- 1990年 - 東京本社が千代田区平河町から港区港南に移転。
- 1998年 - 読売新聞西部本社などで設立されたスポーツ報知西部本社との提携により、『スポーツ報知』の九州での発行を開始。
- 1999年 - 「iモード」など携帯電話への情報提供サービスを開始。
- 2001年 - 報知印刷社と合併。
- 2008年 - 大阪本社を大阪市北区野崎町の読売大阪ビルへ移転。
- 2022年6月10日 - 東京本社を日本相撲協会所有のビル（墨田区横網1丁目、両国国技館隣）へ移転[1][2][3]。前身の郵便報知新聞は旧両国広小路（現在の中央区）付近を拠点としていたため、再び創業の地に戻ることになる[4]。
主な出版物
所在地
関連会社
主な出身者
※旧報知新聞社出身者も含む。
- 前島密 - 郵便報知新聞の発行発起人
- 小西義敬 - 郵便報知新聞の創刊者
- 栗本鋤雲 - 郵便報知新聞主筆
- 藤田茂吉 - 郵便報知新聞主筆
- 犬養毅 - 郵便報知新聞記者、第29代内閣総理大臣
- 原敬 - 郵便報知新聞記者、第19代内閣総理大臣
- 江藤新作 - 旧報知社主筆、江藤新平（初代司法卿）の次男
- 羽仁もと子 - 旧報知社記者、日本初の女性ジャーナリスト
- 磯村春子 - 旧報知社記者、連続テレビ小説『はね駒』主人公のモデル
- 佐藤垢石 - 旧報知社記者、のちエッセイスト
- 野間清治 - 旧報知新聞社社長
- 町田忠治 - 旧報知新聞社社長
- 三木武吉 - 旧報知新聞社社長
- 鈴木茂三郎 - 旧報知新聞社記者、のち日本社会党委員長
- 田村大五 - 元同社記者→運動部長→編集委員、のちベースボール・マガジン社「週刊ベースボール」編集長→編集局長→常務取締役→顧問
- 秋山駿 - 文芸評論家・元同社記者
- 佐瀬稔 - ノンフィクション・ライター、元同社記者
- 宇佐美徹也 - 元同社記録部長・編集委員、のち日本野球機構BISデータ本部初代室長
- 西村欣也 - 元同社記者、現・朝日新聞社編集委員
- 岩田禎夫 - ゴルフ担当記者→ゴルフ評論家。
不祥事
- 2020年11月7日 小学生に暴行を加えたとして、警視庁戸塚署は報知新聞社社員を逮捕。自宅近くの路上で、通学途中の小学5年の男児の胸元をつかんで左右に振るなどした。同社員は、7月に新宿区内の路上で男子高校生の胸を押して軽傷を負わせたとして、傷害容疑で10月に書類送検されたばかりだった。[5]
備考
- 滋賀報知新聞社（滋賀県東近江市）及びらぷらた報知（アルゼンチン・ブエノスアイレスで刊行されている日系人向け新聞）、ハワイ報知（ハワイ州・ホノルル市で刊行されている日系人向け新聞。静岡新聞系）との資本関係は一切ない。
- 日本証券新聞・証券日刊 委託印刷を請け負う。元々後者は大阪支局発行の「日本証券新聞関西版」だったため、証券日刊に題名を改めてからも報知の印刷所での委託印刷を行い、かつ読売新聞宅配所から宅配を受け付けていた。現在証券日刊は経営難のため休刊（事実上廃刊）となった。
脚注
[脚注の使い方]
- ^ a b c “創刊150年迎えた報知新聞社、創業の地「両国」に東京本社を移転”. 読売新聞 (読売新聞社). (2022年6月10日). オリジナルの2022年6月10日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20220610115345/https://www.yomiuri.co.jp/culture/20220610-OYT1T50212/ 2022年6月10日閲覧。
- ^ “報知新聞社が「相撲協会」所有のビルに移転へ 業界から“無気力報道”を心配する声”. 週刊新潮 (2021年8月27日). 2022年2月9日閲覧。
- ^ “スポーツ報知 創刊１５０周年特設ページをオープン！各界からのお祝いメッセージも”. スポーツ報知 (2022年6月10日). 2022年6月10日閲覧。
- ^ “報知新聞社、東京本社を６月に両国国技館近くへ移転…創刊１５０年”. 読売新聞 (2022年2月8日). 2022年2月9日閲覧。
- ^ “報知新聞社員を暴行容疑で逮捕 小学生の胸元つかみ左右に振る 警視庁” (jp). Mainichi Daily News. (2020年11月17日). https://mainichi.jp/articles/20201117/k00/00m/040/283000c 2020年11月17日閲覧。
関連項目
- 明六雑誌（「報知社」時代に発刊から終刊まで担当）
- 二十世紀の豫言
- ゴルフ日本シリーズ
- 報知映画賞
- 女流名人戦 (将棋)
- 報知プロスポーツ大賞
- 弥生賞ディープインパクト記念
- フィリーズレビュー
- ワールドシティタワーズ-本社周辺にある高層マンション
- 全国都市対抗サッカー選手権大会
- ダイナミックグローブ
- ワールドプレミアムボクシング
- ゴールデンスピリット賞
- チャレンジサイクルロードレース大会
- 青梅マラソン
- 読売新聞グループ本社
- 日本テレビホールディングス
外部リンク
- 報知新聞社
読売新聞グループ本社 | ||
|---|---|---|
| 本社 |  | |
| 支社 | ||
| 現在の主な刊行物 | ||
| 過去の主な刊行物 |
| |
| 系列新聞社 |
| |
| 系列出版社 | ||
| 関連放送局3 | ||
| 広告業関連 |
| |
| 不動産業・関連施設 | ||
| IT（情報技術）事業関連 |
| |
| 人材派遣業関連 |
| |
| スポーツ・レジャー業関連 |
| |
| 教育・文化・社会福祉事業 | ||
| 映像制作事業 | イカロス | |
| 印刷事業 |
| |
| 引越運送会社 | 読売引越センター | |
| 日本国外現地法人 | 読売香港有限公司 | |
| 歴史・事件 |
| |
| 関連人物 | ||
| 関連項目 | ||
| 脚注
 Category:読売グループ | ||
| |
|---|---|
| 地上波 フルネット局 28局 （正式なクロスネット局であるFBCを含む） | |
| 地上波 クロスネット局（FBCを除く） 2局 | |
| BSデジタル |
|
| CSチャンネル4 |
|
| 旧加盟局6 | |
| 国内支局 | |
| 未開局の放送局 | |
| 関連新聞・スポーツ新聞社10 | |
| 関連項目 |
|
| 脚注   1正式なクロスネット局ながら、NNNフルネット局（NNNのニュース番組は全て同時ネットのため）、ANNには報道部門のみ参加。 カテゴリ | |
日本テレビグループ / 日本テレビホールディングス | ||
|---|---|---|
| 放送持株会社 |  | |
| テレビ放送 | ||
| ラジオ放送 | ||
| 衛星放送 | ||
| ネット配信 |
| |
| 番組制作事業 | ||
| 技術・美術事業 | ||
| コンテンツ・販売事業 | ||
| 音楽出版事業 | ||
| 芸能事業 | ||
| 生活・健康関連事業 | ||
| 関連施設 |
| |
| 送信所 | ||
| 賞 | ||
| イベント | ||
| 人物 |
| |
| マスコット | ||
| 海外提携局 | ||
| 歴史・事件 |
| |
| 関連項目 |
| |
| 1系列局のうち、札幌テレビ放送、中京テレビ放送、讀賣テレビ放送、福岡放送、熊本県民テレビの5局は日本テレビホールディングスの持分法適用関連会社。 2非連結子会社。31996年10月1日開局、2000年9月30日閉局のCS放送チャンネル。 カテゴリ | ||
典拠管理データベース | |
|---|---|
| 全般 |
|
| 国立図書館 |
|
